目次
番号 内容
一 はじめに
二 第一章 選挙前の謀議
ア．旧ミャンマー連邦共和国連邦選挙管理委員及び小委員会構成についての検査結果
イ．法律、法規、辞令、指示に違反し、各委員会構成に干渉すること
ウ．選挙の当選の目的で行政機関の謀議
エ．自分の政党の当選を目指して、選挙法、法規などを改めること
オ．国民民主連盟の当選に国家旧大統領は法律改善に干渉、国際組織のアドバイスを受
け取ること
カ．旧連邦政府と連邦選挙委員会が法律・法規に不適合の辞令を発表すること
キ．投票有権者リストについての検査結果
三 第二章 選挙期間中の実施事項
ア．二千二十年の複数政党制民主主義総選挙のための選挙区の設定と公表
イ．選挙延期の状況に関する所見
ウ．選挙運動および選挙監視に関する所見
エ．期日前投票および選挙日当日の投票に関する所見
オ．選挙過程への干渉および選挙不正に関する調査結果
四 第三章 選挙後の事象
ア．選挙関連の犯罪および不法行為に対する抗議
五 第四章 ミャンマー全土の三百十五選挙区における選挙人名簿の確認と現地調査
ア．三百十五選挙区の選挙人名簿の確認結果
イ．三百十五選挙区の投票状況に関する現地調査結果
ウ．投票状況に関する確認結果
六 第五章 選挙全体の総合的な調査結果
七 第六章 二千二十年の複数政党制民主主義総選挙の結果の無効化
八 第七章 二千二十年の複数政党制民主主義総選挙に関する考察
九 終わりに
はじめに
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
3
はじめに
１．自由で公正な選挙は複数政党制民主主義の生命です。自由で公正な選挙
だけが国民の真の意志を反映することができます。ミャンマー連邦共和国憲
法によると、国家の主権を行使する政府、各議会、連邦と管区域、州レベル
政府と様々な組織が直接的または間接的の選挙で国民より選出されます。そ
れで、選挙は自由で公正であり、我が国の憲法の既存の法律に従って行う選
挙でなければなりません。
２．2020年11月8日に複数政党制民主党総選挙が行われました。選挙に有権者
名簿に重大な誤り、不正投票、違法行為が発生しました。有権者名簿ミスに
ついて選挙に出馬した政党と議会立候補者が記者会見を開いて説明したり、
この問題を解決するよう連邦選挙管理委員会に要請したりニュースを発行し
たりしました。
３．連邦団結発展党、国民民主勢力党、新国民民主党、ミャンマー人民民主
党、人民開拓者党、国民進歩党、カイン人民党、シャン民族民主連盟、ミャン
マー農民開発党、連邦連合党、チンナションナルリーグ民主党、ラカイン州国
民統一党、人民労働党、ダヌ民族機構党、国民政治民主党、88世代民主党、人
民給付学生会党、人民党、現代人民党、民主党（ミャンマー）、国民党と全国
政党連盟が別途声明したり、２３の政党が共同声明したりして、2020年複数政
党制民主党総選挙に関する声明や要求をしました。
1
４．２０２０年１１月１８日に ピョーブエ選挙区の議会立候補者であるウー
タウンエー様が２０２０年11月８日に実施された複数政党制民主党総選挙は不
正で公正でない違法行為が発生し、有権者名簿にも誤りがあったため有権者国
民にとって公正できるように記者会見を行って、連邦選挙管理委員会に最初に
指摘したのです。ピョーブエ選挙区、議会（人民代表院）立候補者であるウー
タウンエー様を含め議会（民族代表院）立候補者、管区域議会選挙区（第一）
議会立候補者、管区域議会選挙区（第二）議会立候補者がサインしながら、投
票結果の再検証をピョーブエ市の選挙管理小委員会に2020年11月12日日付で請
求したことを記者会見で発表されました。 それに、2020年11月26日に複数政
党制民主党総選挙について選挙政党である連邦団結発展党、国民政治民主党、
1 ２０２０年複数政党制民主党総選挙についての共同声明と２３政党の意見の表明、連邦選挙管理委員会オフィスフ
ァイル、ネピドー
連邦選挙管理委員会
4
国民民主連盟、新国民民主党などの政党のリーダーが外交代表者や国内外メデ
イアの前で証拠と一緒に記者会見を行いました。
1
５． 国軍が２０２０年１１月８日に実施された複数政党制民主党総選挙で元
連邦選挙管理委員会に正式に発表された有権者名簿の調査結果によると、３１
５選挙区のうち1ヶ選挙区の名簿に有権者の名前が重複されているのは２９４
６５３２人分、二つの選挙区の名簿をクロスチェックしたところ、有権者の名
前が重複されているのは１０７０１００人分、ある管区域とある州の名簿をク
ロスチェックしたところ、名前が重複されているのは１７８６３０２人分、十
八歳未満の有権者は１１９４３人分、 国籍登録証明書なしに有権者名簿に入
っている方は４６４８２７０人分、百歳以上の有権者は１８３５６人分、他方
法で名簿に含まれている方は６１３人分、合計１０４８２１１６人分が 不正
投票の可能性があると検証されていることを２０２０年１２月２３日から２
０２１年１月２８日まで３０回ほど発表しました。
2
意見表明を選挙前に２
回、選挙後に４回、全て6回正式に発表しました。
3
国軍の記者会見にも国内
外メデイアの前で十分な証拠で透明に説明したことを軍隊が公開したのです。
６．元連邦選挙管理委員会の声明によると、有権者数は（38000000）人で、不
正投票の可能性があると検証されたのは（10400000）人ぐらいなので、有権者
数の４分の一以上です。それは通常のエラー、通常の論争ではないのは国民全
体が見られるのです。元連邦選挙管理委員会の行為について2020年11月10日か
ら2021年1月29日まで99選挙区に124回抵抗したことを国軍最高司令官のオフィ
スから2021年2月1日日付で声明しました。
4
７．政治団体と国軍として前述の声明をして選挙に直接関係する連邦選挙管理
委員会に法律的手続きに従って解決するように最初のステップとして言いまし
た。連邦選挙管理委員会に解決するのを拒否されたとき、第二ステップとして
憲法第84条、連邦議会法律第17条に従って、連邦団結発展党の議会議員36名、
ラカイン民族党の議員4名、国民民主党の議会議員１名、独立議会議員2名、軍
人議会議員160名、全部で203名の連邦議会議員が連邦議会特別会 議を呼び出
して解決するように求めしましたが、連邦議会は法律に従って要求すること
1 ２０２０年１１月２６日連邦団結発展党と五つの政党の記者会見
2 国軍から３１５巻区域.州選挙区の有権者名簿の検証 ３０回発表すること。連邦選挙管理委員会 オフィスファイ
ル、ネピドー
3 国連の選挙前と選挙後全６回意見表明、連邦選挙管理委員会 オフィスファイル、ネピドー
4 ２０２０年２月１日国軍最高司令官オフィスの声明、 連邦選挙管理委員会 オフィスファイル、ネピドー
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
5
を拒否したのです。 それで、その状況を連邦政府とか、連邦議会とか、連邦
選挙管理委員会とかが適当な処置をするように第三ステップとして要求した
のです。すべてのステップも拒否された場合、憲法に従って大統領が率いる
すべての文民、国軍を代表する国防治安評議会の会議を招集し、話し合うよ
うに2回主張しました。政治団体と国軍としてそのように規則と規制に従って
行われましたが、大統領、連邦政府、連邦議会、連邦選挙管理委員会は何も
解決されませんでした。
８．国軍として憲法（2008年）第4条によると、国家の主権は市民に由来し、
全国に確立されていること、第６（エ）条と第７条によると、真実で規律あ
る複数政党制民主主義が発展させること、第６（カ）によると、「国家の政
治的リーダーシップの役割に国軍が常に参加できることに焦点を合わせてき
ました」ことに加えて、2008年の憲法を維持するように責任があるとともに
憲法に従って自由で公正な選挙を実施することと選挙結果を間違いなく認識
されるため有権者名簿のミスに対する適当な対応をするように連邦選挙管理
委員会に要求しましたが、元連邦選挙管理委員会に拒否されました。2020年
複数政党制民主党総選挙に発生した有権者名簿の大ミスと他の選挙に関する
問題などをそれぞれの責任者が解決されなくて、各議会を呼び出すこと、政
府を結成しようとしていることは憲法（2008年）第40（ウ）条、第417条上の
国家権力の強制発作なのです。
９．そのような問題が正しく解決できなければ、国家の民主化の過程で困難を
もたらすはずなので、法律に従って解決する必要があるので、ミャンマー共
和国暫定大統領ミインスェ様が国防治安評議会を呼び出して憲法（2008年）
第417条によって緊急事態宣言が発明されました。そして、憲法第418条、サ
ブセクション（ア）によって国家の立法権、行政権、司法権を国軍最高司令
官に委任したのです。
1
１０．国軍最高司令官が国家行政評議会を結成して次の五つの政策（ロード
マップ）を設定しました。
（ア）連邦選挙管理委員会を再編成し、有権者名簿のチェックを含め行
うべき物事を法律に従って続行します。
1 2021年2月1日、大統領オフィスの法律のように権限の法令、法令第(1/2021)、連邦選挙管理委員会オフィスファイ
ル、ネピドー
連邦選挙管理委員会
6
（イ）現在進行中の新型コロナウイルス感染症（covid-19）エピデミッ
クの防止を効果的に継続的に続行します。
（ウ）新型コロナウイルス感染症（covid-19）の流行の影響を受けた企
業をできるだけ早く回復するようにします。
（エ）全国の平和を持続させるために、全国停戦協会（NCA）の合意の
通りに最善を尽くします。
（オ）緊急規定に従って終了した場合、憲法（2008年）に従って自由で
公正な複数政党制民主党総選挙を再び実施し、勝利を収める政党
に民主主義の基準に従って権限移譲ができるように続行します。
１１．国家行政評議会は以上のロードマップの第一番と第五番を実行するため
新連邦選挙管理委員会を憲法第419条によって2021年2月2日に命令第（７/2021）
より任命されました。
1
１２．連邦選挙管理委員会は国家行政評議会のロードマップの第一番によって
選挙を実施した315選挙区に有権者名簿や投票用紙の検証、選挙に関する不正
投票、違法行為について問い合わせました。現在、問い合わせはすでに行われ
たので、その不正投票と違法行為を提出したのです。
1 ２０２１年２月２日、国家行政評議会の命令第（7/2021）、 連邦選挙管理委員会 オフィスファイル、ネピドー
第一章
選挙前の謀議
旧ミャンマー連邦共和国連邦選挙管理委員及び小委員会構成
法律、法規、辞令、指示に違反し、各委員会構成に干渉する
こと
選挙の当選の目的で行政機関の謀議
自分の政党の当選を目指して、選挙法、法規などを改める
こと
国民民主連盟の当選に国家旧大統領は法律改善に干渉、
国際組織のアドバイスを受
旧連邦政府と連邦選挙委員会が法律・法規に不適合の辞令を
発表すること
投票有権者リストについての検査結果
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
13
選挙前の謀議
13.選挙は、投票で始まり、結果の発表で終わるプロセスではありません。選
挙は相互接続されている様々なプロセスが統合する大プロセスであって、関係
する個人と組織が相互作用しているものです。選挙は定期的に行われ、輪にな
って実行されます。このサイクルに関係する各プロセスは相互に依存している
ため、あるプロセスの失敗とそのプロセスに対する個人または組織の影響は、
選挙プロセス全体に悪影響を与える可能性があります。
旧ミャンマー連邦共和国連邦選挙管理委員及び小委員会構成につ
いての検査結果
14. 元連邦選挙管理委員会は、大統領府の2016年3月30日付けの発表番号
4/2016によって任命されたU Hla Thein会長とメンバー U Aung Myint、
U Soe Yel、U Tun Khinと U Hla Tintで構成されるグループで、大統領府
の2017年6月14日付けの命令第 14/2017によってメンバー U Myint Naingと
U Than Htayが再任され、大統領府の2019年3月8日付けの命令第 8/2019 によ
ってメンバー U Nyunt Sein、 U Thet Tun、 U Myint Aung、U Saw Daniel
Kyi、 U Aung Soe Win、 U Than Aung、 U Min SweとU Swe Tint Lwinが再
任され、会長1名、 14名のメンバー、全15名で結成されました。
1
15. 前述どおり結成された連邦選挙管理委員会（UEC）の議員のメンバーであ
るU Than Htayは、1990年の複数政党制民主党総選挙に、国民民主連盟（NLD）
を代表してラショー第二選挙区（Lashio Township Constituency No.2）から
選出された方です。2015年の総選挙では、彼は国民民主連盟（NLD）を代表し
て、シャン州の民族代表院第3選挙区(AmyothaHluttaw Constituency No.（3）)
から争いましたが、当選されませんでした。シャン諸民族民主連盟（SNLD）の
代表であるU Sai Wan Hlaing Khamが選出されました。元委員会のメンバーで
あるU Than Htayの議会の候補者のプロフィール（CV）によると、政治活動
と社会活動は、1988年のラショー中央ストライキ委員会のメンバー、キャン
ペーン小委員会の委員長、 1990年のラショー第二選挙区（Lashio Township
Constituency No. 2 PyithuHluttaw）人民代表院議員、ラショー地方キャン
ペーン委員会の委員長、シャン州組織委員会のメンバー（財務委員会の委員
長）、シャン州キャンペーン委員会（1）のリーダー、 NLD本部（ヤンゴン）
1 大統領府の連邦選挙管理委員会の結成、任命。30-3-2016 発表番号（4/2016）,14-6-2017命令第(14/2017)8-3-2019,
命令第(8/2019)連邦選挙管理委員会オフィスファイル、ネピドー
連邦選挙管理委員会
14
のオフィスの責任者、職務法的援助チーム（本部）、政治事件で弁護士として
行動した義務、 2012年シャン州（北）ヴィクトリーチームの議長、2015年ラ
ショー地方ヴィクトリーチームの議長であることが分かります。
1
16.2017年の補欠選挙に続いて、各レベルの選挙管理小委員会は2017年11月か
ら再編成されました。小委員会の再編成を実施するにあたり、連邦選挙管理委
員会は、管区域/州、連邦直轄領の小委員会の結成に関して、2017年11月27日
付けのレター番号4 /ヤカパ（47）/カマヤで各管区域/州首相に、2017年12月7
日付けのレター番号4 /ヤカパ（55）/カマヤでネピドー行政委員会長に、小委
員会員として任命させたい一般の社会から信頼されている方の氏名名簿を依頼
しました。それでネピドー行政委員会、関係する管区域/州の首相（管区域/州
のNLD党議長）が指名を送りしました。
2
送信されたその指名名簿のまま、連邦
選挙管理委員会は2017年12月4日付けの発表第（33/2017）によって７つの管区
域/州選挙管理小委員会、2017年12月6日付けの発表第（34/2017）によって７
つの管区域/州選挙管理小委員会、2018年１月９日付けの発表（5/2018）によ
って連邦直轄領選挙管理小委員会を結成し、任命したことが判明しました。
3
17. 同様に、支部自己管理の部門/地域、区域 、地区選挙管理小委員会の結
成を実施するにあたり、管区域/州、連邦直轄領の選挙管理小委員会に2017年
12月4日付けのレター番号 4 /ヤカパ（50）/カマヤ、 2017年12月6日付けの
レター番号 4 /ヤカパ（53）/カマヤ、 2017年12月8日付けのレター番号4 /
ヤカパ（56）/カマヤ、 2018年１月９日付けのレター番号4 /ヤカパ（1）/カ
マヤによって指令したことが判明しました。そのように小委員会が結成した
際には、各管区域/州選挙管理小委員会の（新）議長と選挙管理小委員会の長
官が管区域/州の首相と会って、指名名簿を送付してもらい、最終名簿を首相
に再び提出し、承認の後、連邦選挙管理委員会に送付するように指令したこ
とが判明しました。
4
1 元連邦選挙管理委員会委員U Than Htay の履歴書のデータ、連邦選挙管理委員会オフィスファイル、ネピドー
2 管区域/州、連邦直轄領の小委員会の結成のため地域/州首相への連邦選挙管理委員会による27-11-2017 日付のレ
ター番号4/ヤカパ（47）/カマヤで、ネピドー評議会議長に7-12-2017日付のレター番号4 /ヤカパ（55）/カマヤ
で、尊敬されている指名名簿依頼、連邦選挙管理委員会オフィスファイル、ネピドー
3 4-12-2017、発表番号(33/2017)、6-12-2017、発表番号(34/2017)による管区域/州選挙小委員会9-1-2018発表番号
5/2018 による連邦領選挙管理小委員会結成及び任命選挙局書類ファイル連邦選挙管理委員会オフィスファイル、
ネピドー
4 支部自己管理の部門/地域、区域、地区選挙小委員会の結成を実施するにあたり、連邦選挙管理委員会より管区域/
州選挙管理小委員会に4-12-2017 日付レター番号4 /ヤカパ（50）/カマヤ、6-12-2017日付のレター番号 4 /ヤカ
パ（53）/カマヤ、8-12-2017日付のレター番号4 /ヤカパ（56）/カマヤ、9-1-2018 日付の4 /ヤカパ（1）/カマヤ
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
15
18.区/村の選挙管理小委員会を結成するため、連邦選挙管理委員会は管区
域/州/連邦直轄領選挙管理小委員会などに宛ての2018年2月7日付けのレター
番号4 /ヤカパ（2）カマヤおよび2018年4月9日付けのレター番号4 / ヤカパ
（16）/カマヤによって2018年5月18日限定に結成されるように指令されたこ
とが判明しました。関係する各管区域/州選挙管理小委員会が区/村の選挙管
理小委員会を結成したときにもネピドー行政委員会、各管区域/州政府の承認
で結成されたことが判明しました。
1
19. 以前は、連邦選挙管理委員会法の第10条のサブセクション（ウ）に基づく
義務と権限によれば、連邦選挙管理委員会は管区域または州選挙管理小委員
会、連邦直轄領選挙管理小委員会、自己管理部門または自己管理地域選挙小
委員会、区域選挙小委員会および地区選挙管理小委員会を結成することや、
管区域または州の選挙管理小委員会は、連邦選挙管理委員会によって設定さ
れた方針に従って各区/村選挙管理小委員会を結成することなどに関して連邦
選挙管理委員会法第16条付けの資格がある方を自由に選択して任命することで
すが、2017年の各選挙管理小委員会の結成には関係行政機関である各管区域や
州の政府の承認を受け入れて行われたことが判明され、いくつかの選挙管理小
委員会の結成にはNLD党のキャンペーンコーデイネーターとして活動した方、
ＮＬＤ党員、ＮＬＤ党の支持者やNLD党に所属している方が含まれ、選挙過程
で与党に有利を与えたことが判明されました。
によって指令したこと、連邦選挙管理委員会オフィス、選挙局の出ファイル、連邦選挙管理委員会オフィスファ
イル、ネピドー
1 区/村の選挙小委員会を結成するため、連邦選挙管理委員会は管区域/州連邦直轄領選挙管理委員会の小委員会宛て
の7-2-2018日付けのレター番号4 /ヤカパ（2）カマヤおよび9-4-2018日付けのレター番号4 / ヤカパ（16）/カマ
ヤによって18-5-2018限定に結成されるように指令したこと、連邦選挙管理委員会オフィスファイル、ネピドー
連邦選挙管理委員会
16
法律、法規、辞令、指示に違反し、各委員会構成に干渉すること
20. 2020年の複数政党制民主党総選挙では、国民民主連盟（NLD）は選挙プ
ロセスに法則、規則、命令、指令を超えて干渉したことに関して、以下のよう
に判明しました。
（ア）
元連邦選挙管理委員会は2017年11月17日付けの発表番号（32／2017）
に
よる管区域/州選挙管理小委員会の結成に関する声明を発表しま
した。その後、元連邦選挙管理委員会は2017年12月４日付けの
発表
番号（33/2017）および2017年12月６日付けの発表番号（34/2017）
により管区域/州選挙管理小委員会の結成に関する声明が再び
発行されました。それらの声明には各管区域、州の首相が任命
させたがっていたNLD党員や支持者などを入れて結成したことが
判明されました。
区域と地区の小委員会を再編成する ためマン
ダレー管区域元首相 からの指名名簿が送付し
た手紙
ラカイン州の元首相U Nyi Pu が 小委員会で
任命するため 指令した手書き
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
17
(イ） カヤー州選挙管理小委員会の委員長およびメンバーと 国民民主
連盟との関係は次のとおりであることが分かりました。
1
（１）U Than Soe（小委員会長）（2015年総選挙に国民民主連盟
の カヤー州 ヴィクトリーチームのメンバー。強い党員。）
（２）Daw Cho Cho Than（メンバー）（ご主人は国民民主連盟
（NLD）のヴィクトリーチームのメンバー。キャンペーン
コーデイネーター。強迫性）
（３）Daw Nwe Nwe Khin（メンバー）（国民民主連盟の支持
者）
（４）U Tin Soe（メンバー）（国民民主連盟の支持者）
（ウ）
元連邦選挙管理委員会は2017年12月22日付けの発表第（52/2017）
によ
る区域選挙管理小委員会の結成、2017年12月23日付けの発表第
（53/2017）
による地区選挙管理小委員会の結成をしましたが、
それをカヤー州選挙管理小委員会が全然知らないまま、カヤー州
の元首相から指名した国民民主連盟の強い党員、支持者を元連邦
選挙管理委員会が任命したことが判明しました。
（エ）カレン州にも、NLD党の強い党員が小委員会の結成に含まれてい
て、選挙プロセスに不正をするため事前に陰謀を企てたことが分
かりしました。選挙管理小委員会の結成にも通知書の発行後、取
り消され、カレン州の首相からの指名名簿で修正命令が出された
ことが判明しました。
2
（オ）チン州で州選挙管理小委員会の結成に対して元連邦選挙管理委
員会（UEC）が連邦選挙管理委員会法の第10条サブセクション
(ウ）付けの義務と権限によれば、州、区域、地区選挙管理小委員
会（一般の社会に信頼されている方を選択して任命すること）の
結成には法律に従わず、州政府または州政府の首相の承認で選択
が行われたことが分かりました。国民民主連盟（NLD）の州首相
と州選挙管理小委員会との会合をさせ、選択は違法に行われま
した。州の首相は、自分に精通している仲間を電話で任命した
1 12-3-2021 レター番号260/ヤカパー36/カマヤ（カヤー）による提出したカヤー州選挙小委員会のレポート連邦選
挙管理委員会オフィスファイルネピドー
2 20-5-2021、カレン州選挙小委員会のレポート、連邦選挙管理委員会オフィスファイルネピドー
連邦選挙管理委員会
18
ことが分かりました。元連邦選挙管理委員会は2017年11月17日
付けの発表第（32／2017）により州選挙管理小委員会を結成し
た後、州首相は国民民主連盟に関係がある人々を引き渡すため
元連邦選挙委員会に連絡したら、元連邦選挙管理委員会が2017
年12月４日付けの発表第（33/2017）によりチン州選挙管理小委
員会の再編成の発表をしました。
1
（カ）チン州政府計画財務大臣 U Wi Kawは、村の選挙管理小委員会
のメンバーの変更について調整するように2020年2月11日付けの
レター番号1/2 -2（14）/ ウー3で 州選挙管理小委員会に送信し
ました。
2
したがって、州選挙管理官U Lin Kyawから2020年2月
17日付けのレター番号1 /（1）カファサ/チンカマヤクェ、およ
び2020年2月18日付けのレター番号2 /（3）ナガヤ/チンカマヤ
クェにより応答が送信されました。
3
州、区域、地区、区/村の
選挙管理小委員会の員長とメンバーが 健康の面にも、社会的に
も辞任するとき、その方の代わりに任命する指名名簿を提出す
るため、州の首相と当該大臣からの承認を得たことに対して国
民民主連盟党（NLD）の政府とNLD党が元連邦選挙管理委員会お
よび州選挙管理小委員会を支配下に置いたことが分かりました。
（キ）元サガイン管区域政府の元首相Dr.Myint Naingは小委員会の再
編成で連邦選挙管理委員会に指名名簿を送信するため関連する
議会議員が参加して選択するように指示したこと、カサー区域
とインドー地区選挙管理小委員会の結成にNLD党の支持者が含ま
れていないため、関連する議会議員が介入し、小委員会の再編成
に元連邦選挙管理委員会に圧力をかけたことが判明しました。
4
（ク）元連邦選挙管理委員会は2017年11月17日付けの発表第（32/2017）
による選挙管理小委員会を再編成するとき、バゴー管区域選挙
小委員会の委員長としてU Win Maungと5名のメンバー（一般の
1 17-5-2021、チン州選挙小委員会のレポート、連邦選挙管理委員会オフィスファイルネピドー
2 11-2-2020、チン州政府計画財務大臣 U Wi Kawよりチン州選挙管理小委員会に調整書類、連邦選挙管理委員会オフ
ィスファイルネピドー
3 17-2-2020、18-2-2020にチン州選挙小委員会より計画財務大臣UWi Kawに返信、連邦選挙管理委員会オフィスファ
イルネピドー
4 10-5-2021、レター番号4/6-ヤカパ（209）カヤマカより提出したサガイ管区選挙小委員会のレポート、連邦選挙管
理委員会オフィスファイルネピドー
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
19
社会に信頼されている方）で結成しました。その発表コピーが
バゴー管区域政府に送られて、バゴー管区域政府、元首相 U
Win Thein が彼の家で、バゴー管区域選挙委員会長U Win Maung
を呼び合って、連邦選挙管理委員会の小委員会の結成に不満を持
っているから連邦選挙管理委員会に電話するつもりで、 U Win
Maungとしてバゴー管区域選挙委員会長の義務を考えることさえ
するべきではないと話し合いました。元連邦選挙管理委員会は
直ちに発表第（32/2017）を発行し、廃止してから、2017年12月
４日付けの発表第（33／2017）より再編成されたため、元会長
のU Win Maungは、含まれなくなり、 次のように再編成され
たことがわかりました。
1
（１）U MoeSwe 会長
（２）U Aung Myint メンバー（1）
（３）Daw Khin Hla Swe メンバー（2）
（４）Dr. Kyi Soe メンバー（3）
（５）Daw San San Myat メンバー（4）
（６）Dr. Ye Nyunt Naing メンバー（5）
（ケ）再編成されたバゴー管区域選挙委員会のほとんどのメンバーは
NLD党と関係がおり、メンバー（4）である Daw San San Myat
は、バゴー管区域政府の元首相 U Win Thein の姪であること
が判明しました。
（コ）連邦選挙管理委員会の法律により管区域/州、区域と地区の選挙
管理小委員会は連邦選挙管理委員会によって、また区/村選挙
管理小委員会は管区域/州選挙管理小委員会によって結成し、任務
されることになっています。しかし、バゴー管区域の元首相ウイ
ン・テイン様が区/村選挙管理小委員会を結成する際、彼の可決
をもとに任務されなければならないと管区域選挙管理小委員会に
指示されたことが分かりました。元区/村選挙管理小委員会の各
部に欠員の場合、会議を行って指名名簿が作成され、それから地
1 21-5-2021レター番号1/タカマヤ（ヤカパ）/パカより提出したバゴー管区選挙小委員会のレポート、連邦選挙管理
委員会オフィスファイル、ネピドー
連邦選挙管理委員会
20
区の総務行政局長に提示し、地区の総務行政局長を通じて議会議
員4名に確認され、最後にバゴー管区域元首相ウイン・テイン様
の確認でこそ委員任務を行ったことがわかりました。議会議員の
確認で任命された区/村選挙管理小委員会員はNLD議員によって選
ばれたからこそ確かにほとんど全員が国民民主連盟（NLD）の党
員であることがわかりました。
1
（サ）マグェー管区域選挙管理小委員会は一般の社会に信頼されている
方6名、管区域の役人10名、計16名で構成しましたが、一般の社
会に信頼されている方6名の名簿は退職した元役人の中からの希
望者であり、履歴書と共に元連邦選挙管理委員会に提出しました 。
2
選挙管理業務は法律、法則に従って行うことであるから、退
職者の中から一般の社会に信頼されている法学専門家を優先に指
名されましたが、元連邦選挙管理委員会はその人たちを任命しな
かったことがわかりました。それは、マグェー管区域の元首相と
NLD中央幹部委員が拒否したせいであることがわかりました。連
邦選挙管理委員会は各管区域/州、区域と地区の選挙管理小委員
の確立に関してマグェー管区域の元首相と相談してその指名リ
ストを内緒に送らせたことが明らかになりました。各選挙管理
小委員会の会員を任命された際、一般の社会に信頼されている
方を公式的に任命することになっていますが、マグェー管区域
の議会議員が選ばれたNLD党の支持者、NLD党に大賛成した人々
を元管区域議会議長を通じて元マグェー管区域首相に指名リス
トが提出され、その首相が元連邦選挙管理委員会に内緒書とし
て直接提出したことが調べられました。元連邦選挙管理委員会
のラ・テイン議長とマグェー管区域の元首相ドッター アウン・
モー・ニョ様は2017年それぞれの選挙管理小委員会が確立された
時からNLD党のみが選挙に勝ち、政府機関構成できるため、そし
て、不正投票を行うために法則、規定違反をし、事前に計画を立
てたことが明らかになりました。
3
1 21.5.2021、レター番号．1/タカマヤ（ヤカパ）/パカによるパゴー管区小選挙管理委員会の報告、連邦選挙管理委
員会のオフィスファイル、ネピドー。
2 4.12.2017、レター番号．3/5-9（マウダ）（5）/ウー6によるマグェー管区小選挙管理委員会大臣ドッター。アウ
ン・モー・ニョ様の提出、連邦選挙管理委員会のオフィスファイル、ネピドー。
3 マグェー管区小選挙管理委員会の報告、連邦選挙管理委員会のオフィスファイル、ネピドー。
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
21
（シ）元連邦選挙管理委員会は2017年11月17日の宣言第（32/2017）に
よってマンダレー管区域選挙管理小委員会を一般の社会に信頼さ
れている方6名、管区域の役人10名、計16名で構成しましたが、
マンダレー管区域元首相とNLD党中央幹部委員らが拒否したこと
から、2017年12月4日の宣言第（33/2017）によりマンダレー管区
域選挙管理小委員会を再構成しました。
1
元連邦選挙管理委員会
は2017年12月18日の宣言第（44/2017）によってマンダレー管区
域内、区域選挙管理小委員会を構成し、また宣言第（45/2017）
によって地区選挙管理小委員会を構成しました。
2
それらの小委
員会構成に元連邦選挙管理委員会とマンダレー管区域元首相が相
談してから任務したことがわかりました。元連邦選挙管理委員会
がすでに構成していた地区選挙管理小委員会にの内、マタヤ、サ
ピッキィン、マライン、メィッティラ、サシ―、ミィンチャン地
区の選挙管理小委員会を再構成するようにマンダレー管区域元首
相ゾー・ミィン・マウン様が元連邦選挙管理委員会のラ・ティン
委員長に2017年12月20日の書番1/2-1/5ウー6（243）を内緒的提
出し、連邦選挙管理委員会が宣言第（54/2017）によって再構成
と任務を行ったことがわかりました。
3
ある地区には区/村選挙
管理小委員会の会員を選ぶ際、NLD党の議会議員が介入して行っ
たこともありました。元連邦選挙理委員会は任務された議長、委
員ら（一般の社会に信頼されている方々）が色々な理由で空位に
なった場合、その地区の与党議員が区域/地区管理小委員会と相
談して選び、最後に管区域首相の同意を得てから元連邦選挙理委
員会が代理人を任務することがわかりました。
（ス）元連邦選挙管理委員会はマンダレー管区域政府機関から送って
きた指名名簿のままピョーブエ地区選挙管理小委員会を結成し
たことに対し、マンダレー管区域ピョーブエ地区議会議員タゥ
ン・エー様が「ピョーブエ地区の選挙管理小委員会員の指名名
1 17-11-2017宣言第（32/2017）と4-12-2017宣言第（33/2017）によるマグェー管区小選挙管理委員会の構成、再構
成、連邦選挙管理委員会のオフィスファイル、ネピドー。
2 18-12-2017宣言第（44/2017）によるマンダレー管区内の県小選挙管理委員会の任務と宣言第（45/2017）による地
区小選挙管理委員会の任務、選挙部の出ファイル、連邦選挙管理委員会のオフィスファイル、ネピドー。
3 20-12-2017書番･1/2-1/5ウー6（243）によるマンダレー管区小選挙管理委員会大臣ドッター。ゾー・ミャイン・マ
ウン様の連邦選挙管理委員会に提出、連邦選挙管理委員会のオフィスファイル、ネピドー。
連邦選挙管理委員会
22
簿と連邦選挙管理委員会から再送した指名名簿とは違い、委員2
名の名前が間違っていることがあり、名前修正の予定があるかな
いか」と質問しました。それは第2国会通常議会第8回の5日目に
質問したのですが、
1
元連邦選挙管理委員会のメンバーアウン・
ミイン様は理由を明答しなかったうえ、連邦選挙管理委員会の義
務、政権に従って行ったことのみであると回答しました。立法権
を持つ国会にマンダレー管区域政府機関から送った名簿どおり行
ったという回答をしなかったことは元連邦選挙管理委員会が左右
がなく、公正でそして自由な組織ではないことが明らかに見ら
れ、NLD政府は不当な介入をしたり元連邦選挙管理委員会にコン
トロールしたり、干渉をしたりしたことが明確になりました。
（セ）元連邦選挙管理委員会はモン州の選挙管理小委員会構成に関し
て2017年11月17日の宣言第（32/2017）を当日モン州選挙管理小
委員会にファクスで送りました。その宣言第（32/2017）を確保
されるように指示したことがわかりました。モン州首相は元連
邦選挙管理委員会と直接連絡を取り、2017年12月6日の宣言第
（34/2017）によってモン州選挙管理小委員会ですでに任務され
ていた4名を除外しその代わりにNLD党の支持者である新人4名で
再構成したことが分かりました。
2
（ソ）モン州内区域、地区選挙管理小委員会を構成する際、元連邦選挙
管理委員会の指示に従い、モン州首相に指名名簿を提出してから
行ったことがわかりました。2018年1月2日に宣言第（3/2018）に
よって区域選挙管理小委員会を構成し、また2018年1月2日に宣言
第（4/2018）によって地区選挙管理小委員会を構成して任命され
た人々は連邦選挙管理委員会法律第16条の資格と合っているかど
うか確認をしなかったし、ほとんどがNLD党の支持者であること
がわかりました。
（タ）ラカイン州では2017年に州、区域、地区の選挙管理小委員会構成
を始まった際、NLD党は選出された党員とNLD党の支持者の名簿に
元首相ニィ―・プ様が サインをして、州の選挙管理小委員会の
1 ピョーブェ地区、国会議員タウン・エー様が第2国会、通常議会第8の5日目に質問されたノート、連邦選挙管理委
員会のオフィスファイル、ネピドー。
2 19-5-2021モン州小選挙管理委員会の報告、連邦選挙管理委員会のオフィスファイル、ネピドー。
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
23
長官に渡しました。元連邦選挙管理委員会は 区域、地区の選
挙管理小委員会を構成した時、NLD党員と支持者を入れて構成し
たことがわかりました。
1
（チ）元連邦選挙管理委員会はヤンゴン管区域の選挙管理小委員会再構成
のため指名名簿を送らせてから2017年11月17日の宣言第（32/2017)
によって構成し、任務された際には指名された選挙管理小委員
会長と委員2名、他の委員3名であったが、翌日その宣言をキャン
セルになったと連絡がありました。そして、連邦選挙管理委員会
の2017年12月6日の宣言第（34/2017）によって別人で再構成しま
した。再任務された方々はヤンゴン管区域元首相ピョー・ミン・
テイン様が指名した方でありました。
2
続いて、区域、地区選挙
管理小委員会構成のため各管区域/州の首相に会合し、指示に従
うよう」連邦選挙管理委員会の委員長が指示しましたが、ヤン
ゴン管区域選挙管理小委員会チー・ミイン委員長とテイン・マ
ウン・エー長官が元首相ピョー・ミン・テイン様に会合し、首
相からの指名名簿を連邦選挙管理委員会に出し、連邦選挙管理
委員会はその指名名簿のまま任務されたことがわかりました。
3
（ツ）元エヤワディ管区域政府機関は連邦選挙管理委員会が選挙管理小
委員会を再構成した際、指名名簿提出を事前に行い、委員長/委
員が空位の場合も管区域首相の同意を得る人だけが代わりの委員
名簿に載っていて、その委員名簿を連邦選挙管理委員会に提出し
たことを調べました。選挙管理小委員会の構成にもNLD党の議会
議員に介入され、それらのNLD党支持者が選挙管理小委員として
選挙運動、事前投票、投票所で投票することなどに偏ったアクシ
ョンをしたことがわかりました。
4
（テ）連邦選挙管理委員会は国連直轄領土選挙管理小委員会の委員長、
委員を一般の社会にに信頼される方6名で再構成するため、ネピ
1 14-5-2021、レター番号．1/ヤカパ―2/カマヤ（0233）によるラカイン州小選挙管理委員会の報告、連邦選挙管理
委員会のオフィスファイル、ネピドー。
2 ヤンゴン管区大臣ピョー・ミン・ティン様がヤンゴン管区小選挙管理委員会に提出した指名名簿、連邦選挙管理委
員会のオフィスファイル、ネピドー。
3 17-5-2021ヤンゴン管区小選挙管理委員会の報告、連邦選挙管理委員会のオフィスファイル、ネピドー。
4 19-5-2021、書番・292/12/12-2/タカマヤ（エヤワディ）で提出されたエヤワディ管区小選挙管理委員会の報告、
連邦選挙管理委員会のオフィスファイル、ネピドー。
連邦選挙管理委員会
24
ドー・カウンシルに指名リストを申し出、連邦選挙管理委員会
2018年1月9日の宣言第（5/2018）によって構成し、任務されまし
た。また、区域、地区選挙管理小委員会の委員長と委員ら （一
般の社会に信頼された人々）を任命し続けるため、連邦選挙 管
理委員会長が各管区域/州、国連直轄領土選挙委員会の委員長、
長官に「各管区域/州の首相に会合し、首相の指示に従って行う
よう」指示をしましたが、国連直轄領土選挙小委員会のテイン・
トウエー委員長、アウン・ソー・ウイン長官がネピドー・カウン
シル委員アウン・ミィン・トン様に会合して、それから、 元連
邦選挙管理委員会に ネピドー・カウンシルから送られた指名名
簿を提出しました。元連邦選挙管理委員会は2018年6月8日の宣言
第（81/2018）と（82/2018）によって国連直轄領区域の2地区、8
地区の選挙管理小委員会を委員長と委員6名ずつで構成したこと
が調べました。
1
1 16-6-2021、書番・130/15-6/カマヤ（連邦区）で提出された小選挙管理委員会の報告、連邦選挙管理委員会
のオフィスファイル、ネピドー。
国籍登録証明書なしの投票者に関する元連邦選挙管理委員会の指示
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
25
選挙の当選の目的で行政機関の謀議
21.複数政党制民主党総選挙を行うため連邦選挙管理委員会の主な役割は投票
権のある名簿を作成することです。与党政府は国民民主連盟（NLD）が選挙に
勝つため連邦省とある管理部をコントロールし、2020年総選挙を行う2年前か
ら予備したことがわかりました。
1
22.有権者名簿を作成することに関して各議会選挙法第5(ア)に「区あるいは村
選挙管理小委員会は当該選挙区の有権者名簿作成する際、連邦選挙管理委員会
が決めた人口統計表に従い、区あるいは村の管理人が作成した人口統計表と地
区入国管理.人口総計局が作成した人口統計表（不自由な人を含め）を基にし
て行うこと」と制定しました。
23．したがって区あるいは村選挙管理小委員会は有権者名簿を作成する際、法
則に従って区あるいは村の管理人が作った人口統計表を基にしてから作成しま
す。人口統計表を作成した区あるいは村管理人は地区総務行政局に任務された
方であります。ですから、総務行政局は連邦選挙管理委員会と各選挙管理小委
員会の有権者名簿を作成する際の主な管理部であります。2010年複数政党制民
主党総選挙、2012年補欠選挙、2015年複数政党制民主党総選挙、2017年補欠選
挙、2018年補欠選挙を行うため有権者名簿を作ったとき、総務行政局は内務
省の下に属しました。2018年12月28日に行われたミャンマー連邦内閣会合第
（23/2018）の合意によって2018年12月28日から総務行政局は連邦内閣省の下
に属し、再構成されました。
2
そして、2019年1月23日にミャンマー大統領府
（Ofce of the president of Myanmar）の宣言第（14/2019）によって、ウ
イン・ミィン大統領が補欠人口統計中央委員会とネピィード、管区域、州の補
欠人口統計委員会の構成を発表しました。
3
24.その上、元連邦選挙管理委員会は2020年複数政党制民主党総選挙の有権者
名簿を作成するため、2019年を有権者名簿表作成する年として制定し、2019年
6月13日に人口データを集めたり、基本有権者名簿を作ったりするプロジェク
トを立ち上げました。連邦内閣省の下にある総務行政局の選挙事務にかかわ
る区あるいは村の管理人と事務員らはNLD党が選挙に勝つため人口データを予
備して、確かに連邦選挙管理委員会が2020年総選挙のため有権者名簿を作成
1 連邦議会法律・第5(ア)、民族代表議会法律・第5(ア)、管区国会あるいは、州の国会選挙法5（ア）
2 28-12-2018宣言第（1/2018）による一般管理部の再構成、
3 23-1-2019、ミャンマー大統領府の宣言第（14/2019）、連邦選挙管理委員会のオフィスファイル、ネピドー。
連邦選挙管理委員会
26
したり、修正したり、補修したりする際に使用するため前もって予備したこ
とが明らかになりました。
1
25．人口データー作成は総務行政局の責任であり、入国管理.人口総計局詳細
にレビューをする責任があります。国民民主連盟（NLD）政府はこのような重
要な入国管理.人口総計局を操作しようとして大統領府の命令により、管区域
及び州の労働.入国管理.人口総計省はラカイン州とシャン州を除いて、入国管
理.人材省に拡大されました。より多くの大臣が任命され、国民民主連盟党の
勝利を確実にするために一連の指示が講じられました。これらの行動は憲法の
表２の規定と矛盾していると主張されてきました。
2
号 名前 管区域/州 日付 命令書号
１． ウーゾーウィン カチン州 1.8.2019 （35/2019）
２． ウーキンマウンピュー カヤー州 ⒘2.2020 （７/2020）
３． ウーミンコカイン カレン州 ⒑7.2019 （27/2019）
４． ウーフェイアー チン州 1.7.2019 （23/2019）
５． ウーモーチョトウ サガイン管区域 28.6.2019 （22/2019）
６． ウーチョミン（a） タニンダ－リ管区域 1.7.2019 （23/2019）
ウーポーミン
７． ウートウントウンウー バゴー管区域 10.7.2019 （27/2019）
８． ウーミインアウン マグェー管区域 5.7.2019 （26/2019）
９． ウーアウンチー マンダレー管区域 15.7.2019 （28/2019）
⒑ ウートウンミンアウン モン州 15.7.2019 （30/2019）
11． ― ラカイン州 ― ―
12． ドーモーモースチー ヤンゴン管区域 2.7.2019 （24/2019）
13． ― シャン州 ― ―
14． ドッターソーウイン エヤワデイ管区域 20.9.2019 （40/2019）
26．新しい省の設立は2020年の複数政党制民主党総選挙のために連邦選挙管理
1 2020年総選挙に関して連邦選挙管理委員会の調査報告
2 2008年連邦共和国憲法表2、地域または州議会の名簿。
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
27
委員会（UEC）が総務行政局及び入国管理.人材省と力を合わせて有権者名簿を
作成する直前に行われます。
27．カチン州入国管理.人材省大臣のウーゾーウィンが就任後、ミッチーナー
ニュースジャーナルにインタビューを行い、このインタビューで彼は新
しい省を設立する主な理由は選挙で正確な有権者名簿を確保することである
と述べました。入国管理.人材省．総務行政局．選挙管理委員会が協力して有
権者名簿を作成し、そのプロジェクトにウーゾーウィン大臣が担当すると答え
ました。
1
ただし、多有権者名簿には重大な誤りがあることが判明しました。
28．有権者名簿の完全性と正確性を確保するために、管区域及び州に有権者
名簿作成の支援グループは 連邦政府省庁の2020年8月4日付けの指令第. 7 /
464-一般/ アファヤ（2020）により各管区域/州の首相がグループのリーダー
として結成されたことが判明しました。
2
元連邦選挙管理委員会（UEC）は
2020年8月10日日付のレター第 4 /ヤカパ（146）/カマヤにより連邦政府省庁
が、管区域または州選挙管理小委員会の有権者名簿を完成させるための支援グ
ループを結成しましたから、その支援グループは管区域/州選挙管理小委員会
と連邦直轄領選挙管理小委員会に有権者名簿を頼んたら、ソフトコピーを送信
するように指示しました。
3
その後、各管区域及び州の選挙管理小委員会が当
該管区域や州政府に有権者名簿のソフトコピーCDを送信したことが判明しまし
た。各管区域/州政府の入国管理.人材省大臣が、国民民主連盟党（NLD）のメ
ンバーと大多数の党支持者を率いて有権者名簿の現地調査を実施するように任
されました。そのような現地調査の実施が各段階の選挙管理小委員会と協力さ
れないで行ったことが判明しました。
29．有権者名簿を作成するため人口データを集めたとき区/村の管理者が人口
名簿収集チームのりーダーとして実行しました。 有権者名簿を作成するため
現地調査を実行したとき、NLD 党が任命された各区/村の管理者やいくつかの
場所でＮＬD党ヴィクトリチームが巻き込んで行ったことが見つかりました。
収集の際、区/村に住んでいる人であるかどうか、国籍登録証明書があるかど
うか、各議会選挙法によって有権者であるかどうか確認できないので、有権者
1 2019年8月19日のミッチーナーニュースジャーナルに発行されたニュース、連邦選挙管理委員会オフィス、ネピド
ー
2 連邦政府省庁の2020年8月4日日付けのレター第7/464₋一般/アファヤ（2020）の指令連邦選挙管理委員会オフィス、
ネピドー
3 2020年8月10日レターNo4/ヤカパ（146／カマヤ）選挙局出ファイル連邦選挙管理委員会オフィス、ネピドー
連邦選挙管理委員会
28
名簿に国籍登録証明書なしの人が大勢入ったり、同じ国籍登録証明書で2/3回
以上重複されたりすることが判明しました。各議会選挙法第6章、有権者名簿
の編集に関する第15条(ウ)には、「選挙区で投票する権利を持っている人だ
れでも、当該選挙区以外別の選挙区の有権者名簿に含まれてはいけない」と
書いてありますが、有権者名簿を収集する際違法でエラーなどが見つかりま
した。
1
各議会選挙法第19条(イ)によると、有権者名簿に名前が入ってはいけ
ない方が見つかったら、削除することと書いてありますが削除しないで名簿
に載せたことが見られました。
2
30．2020年複数政党制民主総選挙で元連邦選挙管理委員会が発表した有権者
の総数は38271447名でしたが、入国管理.人口総計局の名簿は31775330名で
す。2020年11月総務行政局の18歳以上の名簿は35476833名でしたので、明ら
かに矛盾があり、選挙を不正に操作するように前もって計画を立てて行った
ことが明らかです。
3
31． 連邦選挙管理委員会は60歳以上の有権者が事前に投票するために選挙以
前2020年10月29日から実行できるという指令を2020ねん10月10日 の通知で 発
行したので、事前投票を収集の際、いくつかの地域では、NLD党ヴィクトリチ
ームは巻き込んでいて、違法な投票が行われました。新型コロナウイルス感染
症に関する健康指令に従って、元連邦選挙管理委員会は2020年10月8日付けの
各選挙区へ帰って投票できない有権者向けに事前投票させる発表と2020年10
月11日つけの指令を発表しました。
4
これらの指令で、国籍証明書なしの人々
が有権者名簿に含まれ、同じ国籍登録証明書でも有権者名簿に２，３回以上
重複されて投票をしたことが判明しました。
32．国籍登録証明書を持っていない有権者が投票できるようにするため元連邦
選挙管理委員会は2020年8月19日日付のレター第4/ヤカパ（170）/カマヤの指
令を発行したので、各投票所で有権者であるかどうか認められずにVoter Slip
を持っていれば、投票できたため議会選挙法に準拠しない国籍登録証明書なし
の人でさえ投票したことや同じ国籍登録証明書で2/3回以上重複されていた方
々も投票できたことなどが当該各議会選挙法の第59条に違反していることが
1 議会選挙法、国民議会選挙法、管区域議会または州議会選挙法第6章ー有権者名簿の編集.サクション15（ｃ）
2 議会選挙法、国民議会選挙法、管区域議会または州議会選挙法第6章ー有権者名簿の編集.サクション19（ｂ）
3 2020年複数政党制民主選挙の結果に関する連邦選挙管理委員会の報告第2章（2）ページ(10)
4 2020ねん10月10日連邦選挙管理委員会の通知で（１８９/２０２０）選挙局出ファイル、連邦選挙管理委員会オフィ
ス、ネピドー
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
29
判明しました。
1
元連邦選挙管理委員会の2020年11月6日付レター第4/ヤカ
パ（420）/カマヤの指令で、選挙日に全投票所で使用された投票チェックマ
ーク用印鑑に関して、UECの印なしの印鑑が押された投票用紙を見つける場合
は、それを有効投票として決めたことは投票の際国民民主連盟党員がわざと
UECの印なしの印鑑を不法に利用しそうであることが明らかです。
2
自分の政党の当選を目指して、選挙法、法規などを改めること
33．元連邦選挙管理委員会は議会選挙規定を5回目修正した規定を2019年10月
3日付の指令第（55/2019）（56/2019）（57/2019）とか議会選挙規定を6回目
修正した規定を2020年6月5日付の指令第（9/2020）（10/2020）（11/2020）に
よって改正されました。
3
議会選挙法の改正において連邦選挙管理委員会の元
議長ウーラテインとメンバーであるウーミインナインとウータンティ―が大統
領と国家顧問のところに行き、与党の国民民主連盟が勝利を収めるように導い
たことが判明しました。
1 2020年8月19日レターNo 4/ヤカパ（170）カマヤの連邦選挙管理委員会は投票所で確認できない投票者IDカードを
使用して投票用紙を投じるように投票者に指示‐選挙局出ファイル‐連邦選挙管理委員会オフィス、ネピドー
2 2020年11月6日レターNo.4/ヤカパ（420）カマヤの連邦選挙管理委員会の指示、選挙局出ファイル、連邦選挙管理
委員会オフィス、ネピドー
3 選挙審判所出ファイル連邦選挙管理委員会オフィスネピドー
管区域委員会を結成するためにバゴー 管区域
首相から送られた手紙
ネピドー評議会議長から連邦直轄委員会を
結成するための手紙
連邦選挙管理委員会
30
34．改正した議会規定10では選挙区外の有権者の最低期限は180日に設定され
ていましたが、改正は少なくとも90日に修正されました。従って、多くの移民
労働者がいるファ－カン．モーゴッツ．鉱区、工業地帯などの投票所は90日以
内に登録することができました。その結果、地元の政党からの報告によると、
以前にその地域に定住した地元の民族が不満があります。
1
35．議会選挙規定39（ア）では地区選挙管理小委員会は軍人とその家族のため
の投票所設定について当該区．村の有権者と一緒に投票できるように 大隊の
外、適当な所に投票所を造ることと修正しました。その結果、ある大隊、陸軍
本部に住む有権者は投票所の距離が長い場合があり、ある非平和地域では有権
者は投票するために大隊の外に出なければならないから国軍内の安全が弱い状
況になることが判明しました。
国民民主連盟の当選に国家旧大統領は法律改善に干渉、国際組織の
アドバイスを受け取ること
36．国民民主連盟党の元大統領ウーウインミィンは国民民主連盟党が勝
つため元連邦選挙管理委員会に議会選挙法や規定の改正及び補足するよ
うにさせたことが判明しました。国際機関（IFES）International -
Foundation for Electoral Systems（International IDEA）Inter-
national Institute for Democracy and Electoral Assistance の
アドバイスに従って行われました。元連邦選挙管理委員会は国民民主連
盟党が就任してから3か月後の2016年6月から法改正して2020年複数政党
制民主党総選挙に先立ち2020年6月まで実施されたことが分かりました。
37．IFES勧告の調査結果によると2018年12月3日と2019年4月9日に元連邦選挙
管理委員会と会談しました。これらの議論によると元連邦選挙管理委員会の規
則が修正されるべき優先事項を送りました。
2
更に、元連邦選挙管理委員会の
要請によりIFESとIDEAは2019年1月に議会選挙法規や規定の改正に関する推奨
事項を含む論文を共同執筆しました。
3
38．元連邦選挙管理委員会はIFESとIDEAの353の勧告を受け取られ、その提案
を元連邦選挙管理委員会長と元連邦選挙管理委員会メンバーは議会に勧告を
1 カチン州選挙管理委員会の報告、連邦選挙管理委員会オフィスネピドー
2 IFESが連邦選挙管理委員会に提出した法の修正の優先順位、連邦選挙管理委員会オフィス、ネピドー
3 2019年1月IFESとIDEAは共同で合法的な報告書を連邦選挙管理委員会に提出した論文、連邦選挙管理委員会オフィ
ス、ネピドー
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
31
提出するために数回会合しました。2019年5月24日、2019年6月7日、2019年6
月17日、2019年7月2日、2019年10月2日、2019年9月19日に開催された議会選
挙法と規定の改正会議の議事録で発見されました。
1
元連邦選挙管理委員会
の元議長ウーラティンは2019年10月2日に開催された会議でIFESとIDEA勧告の
勧告第177号に「ANFREL 2015は可能な限り軍外での事前投票をすべきです。
事前投票は国軍、大隊、または部隊内で許可されるべきではありません」と
述べました。勧告178 号に「ANFREL 2017はコントロールされた環境での投票
は有権者の自由を侵害する可能性があります。独立した中立的な空間は制御
された環境（軍事地帯）よりも優れています。選択の自由は透明性と快適さ
によってのみ達成できます。従って、投票所は軍地地帯に設置されるべきで
はありません。そうしないと投票所が大隊の門の外に配置される可能性があ
ります」とか、勧告179号「ANFREL 2018は選挙区の外で軍人が事前投票する
こと-事前投票所と事前投票日を発表することにより透明性を促進します。こ
の発表によりメディア、選挙監視員、選挙管理人はそれぞれの責任を果たすこ
とができます」とか軍と国民の間の信頼を損なう方法について話し合ったこと
が 会議の議事録から調べられました。
2
39．上記の相談通り勧告177，178、179が含まれている議会選挙規定の39番サ
ブルール（ア）の修正をはじめ他の修正が元連邦選挙管理委員会の2019年10月
３日通知第（55/2019）（56/2019）（57/2019）によって発行されたことが判
明しました。承認のために議会に送信されました。
3
40. 元連邦選挙管理委員会（UEC）は、24の国際機関と連絡を取り、12
の国際機関とMOUに署名して選挙プロセスに参加させたことが判明し
ました。特に、International Republican Institute（IRI）と
The Carter Center（TCC）などの組織は財政支援提供しました。したがっ
て、国際機関やこれらの組織が支援した国々の影響力が甚大で支配的であっ
たことは明らかです。
4
41．元大統領のウーウィンミィンは、国民民主連盟党（NLD）が勝つために元
1 元連邦選挙管理委員会長とメンバー回数会合して法と規制を改正するための2019年5月24日の会議レポート．2019
年6月7日、2019年6月17日、2019年7月2日、2019年10月2日、2019年9月19日の会議レポート連邦選挙管理委員会オ
フィス、ネピドー
2 元会長と連邦選挙管理委員会のメンバーによる2019年5月24日の会議録は、法律と規制を改正するためにいくつか
の会議録2019年6月7日、2019年6月17日、2019年7月2日、2019年10月2日、2019年9月19日の会議録、連邦選挙管理
委員会オフィス、ネピドー
3 連邦選挙管理委員会の2019年10月3日の命令レターNo(55/2019)(56/2019)(57/2019)-選挙裁判所出ファイル、連邦
選挙管理委員会オフィス、ネピドー
4 2020年12月24日元連邦選挙管理委員会の複数政党制民主総選挙に関するレポート、ページ60
連邦選挙管理委員会
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連邦選挙管理委員会に法律と規制を改正するように指示されたことが判明し
た。2019年5月24日に元連邦選挙委員会の会長のウーラテインは連邦選挙委員
会で行う法律を変えなおせるようにした会議で（2019年5月21日）大統領と会
って、（自分を入れて全員達は大統領の最後のスピーチの指示を入れて相談す
るように、それだけを相談していて、大統領が Update するべきものが修正に
なっていないことを心配している）と言いました。
42. 2019年 9月 19日に連邦選挙管理委員会で開いた法律修正のための会議で
民衆議会選挙法、議会規定10に書いた（180日以内）の代わりに（90日以内）
を変化に相談しました。すると、元選挙管理委員のウーラティは（2019年5月
21日に会った時、大統領が締め切りの期間を決めました。180日より90日はい
いですかと言ったので、相談して90日と変えて決めました。）と言いました。
それに、2019年10月2日に連邦選挙管理委員会に行われた法律を変法律修正の
ための会議で選挙委員のウーラティは大統領と会った時、国軍の投票のことや
投票所のことや事前投票のことなどに関して指定したのを会議レポートで調査
しました。
1
43. 人民代表院と民族代表院と管区域議会または州議会の選挙法律、議会規
定10の修正に関して、議会に申し込んだ時、民族政党や他の政党などが抗議し
てデモを強くしました。2020年2月24日、政党団体（14党）は抗議したと意見
を発表しました。
2
国民民主連盟政党(NLD)政府の大統領として、国民民主
連盟政党(NLD)は有権者が少ない州の地区で選挙に勝利を収めるように努力し
たことが検査されました。そのように、元大統領ウーウインミィンは議会規定
10にある法律や他の規定修正などを自身的な政治力で国民民主連盟政党(NLD）
が選挙に勝利を収めるため連邦選挙管理委員会にさせて、元連邦選挙管理委員
会は2019年10月3日に命令第(55/2019)(56/2019)(57/2019)を発表して、規定を
修正して、議会に送信して承認を得たことがわかりました。
3
それで、元連邦
選挙管理委員会のやり方に対して元大統領ウーウインミィンと国民民主連盟
党(NLD)の影響がとても広かったことが明らかに見られました。連邦選挙委管
理委員会は正確な自由主義を従う立場をとらなくて、国民民主連盟政党(NLD）
の選挙有利のために法律や規定を修正したことが調べられました。
1 元連邦選挙管理委員会長とメンバー回数会合して法と規制を改正するための2019年5月24日の会議レポート．2019
年6月7日、2019年6月17日、2019年7月2日、2019年10月2日、2019年9月19日の会議レポート連邦選挙管理委員会オ
フィス、ネピドー
2 24-2-2020 政党14党から抗議意見の発表、連邦選挙管理委員会オフィスファイル、ネピ―ド
3 連邦選挙管理委員会の3-10-2019日付命令第（55/2019）、（56/2019）、（57/2019）選挙裁判所出ファイル、連邦
選挙管理委員会オフィス、ネピ―ド
2020年複数政党制民主党総選挙不正投票と違法行為
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旧連邦政府と連邦選挙委員会が法律・法規に不適合の辞令を発表
すること
44. 元連邦政府と選挙委員会は有権者名簿を調べた時、選挙委員会の法律に相
当しない次のポイントを発表して進行したのをチェックしました。
（ア)第一回有権者名簿公表に誤りがおおかったことをきっかけに2020
年8月４日に連邦政府の事務所は各管区域.州の首相は指導して、
労働.入国管理.人口総計省の大臣、当該各選挙管理小委員会、総
務行政局、入国管理.人口総計局などの協力で完璧で正確な有権
者名簿作成の支援グループを結成しました。
1
その支援グループ
の権威を利用して、NLD党のヴィクトリーチームはプレッシャ
ーをかけて、選挙日が近くなるまで有権者名簿に名前を入れさ
せため、関連する選挙管理小委員会は有権者であるかどうか確
認できないで有権者名簿にもっと大幅に重複してしまったのが
調べられました。
（イ) 議会選挙法６条（ア）に有権者の資格が選挙日に満１８歳で、
法律上国民、外国人市民、居留民であり、議会選挙法６条（イ)
に選挙区の有権者名簿に記録された有権者でなければならないと
規定しましたが、元連邦選挙委員会は国籍登録証明書なしの有権
者が選挙権を失わないように身分が証明できる運転免許証、学生
証明書、社員証などをみせたら、投票の許可をもらうと2020年8
月19日にしらせをして、実行しました。
2
それで、投票所で国籍
登録証明書を確認できずにvoter slip をみせるなら、投票でき
たことや国籍登録証明書なしの者に投票させたこと、一枚の国
籍登録証明書で有権者名簿に 二回とか三回以上記録されている
者が投票できたため議会選挙法第59条の規定を違反したのが調
査されしました。
（ウ）元連邦選挙管理委員会は新型コロナウイルス感染症の発生してい
1 連邦政府の事務所は関連する管区域、州の首相が指導する有権者名簿の正確のため、支援の集団を結成するように
委任した、連邦選挙管理委員会オフィス、ネピ―ド
2 元連邦選挙管理委員会は国籍登録証を含めて個人情報未完成の有権者を免許証やスタッフカードや学生証明書や
国籍登録証明書元連邦選挙管理委員会や赤十字員カード、消防団員カード…などを見せたら、投票できるという
指定、選挙局出ファイル、連邦選挙管理委員会オフィス、ネピード